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Governance

ガバナンス

リスクマネジメントとインシデント対応

当社は、事業活動における様々なリスクを適切に認識・評価し、未然防止および発生時の迅速かつ的確な対応を行うためのリスクマネジメント体制を構築しています。
これにより、企業価値の維持・向上と持続的な事業運営を図ります。

  • 消費者の価値変化による品質・安全管理リスク、優秀な人材の獲得・維持と組織風土による人事流出のリスク、コンピューターウィルス感染・不正アクセスによる情報セキュリティリスクが、他のリスクにも影響を与える場合があります。
    あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築くため、四半期ごとに内部統制委員会においてリスク事象等を社内共有し、リスクマネジメントを推進しています。
  • 脅威だけでなく、機会を含めた概念として全社で必要な体制を構築するとともに、積極的かつ迅速にリスクを管理し対応策を講じます。
  • 大規模災害等の発生に備え、通信インフラが遮断され、業務継続が困難になった場合の目標復旧時間を定めた事業継続計画(BCP)を策定します。
  • 災害等発生時にBCPに沿って適切な対応が図れるように、定期的な訓練や啓発活動を実施すると共に、訓練などを通じて得られた知見を踏まえて定期的にBCPの見直しを行います。

BCP策定の基本的考え方

  • 人命尊重を第一とし従業員とその家族の安全確保を最優先に安否を確認します。その後の業務遂行においても、従業員の安全に配慮し二次災害を防止します。
  • 資金、情報通信システム、設備などの会社資産の毀損を防ぐように努めます。
  • お客様・お取引先・株主・社員・社会などのステークホルダーへの影響を最小化し、企業価値の毀損を防ぐように努めます。

お客様に安全、安心な商品・サービスを提供するため、品質・安全管理を重要なリスクマネジメントの一つとして位置付けています。

  • お客様に安心してご利用いただくため、各種法令に則り、調達活動における品質管理を徹底してまいります。
  • 当社では外部から寄せられる商品やサービスへの情報に対して迅速かつ適切な対応を図り「お客様の声」として、受付対応記録を社内共有し、お客様からの苦情への対応や再発防止策、新たな商品開発に活用しています。

コンプライアンスの推進

当社は、法令や社内規則の遵守のみならず、より高い倫理観をもって公正な企業活動の推進に努めて参ります。
社会的責任を果たすために重点的に取り組むべき以下の項目を掲げています。

  • 当社は情報倫理を持って責任ある行動を行います。
  • 従業員一人ひとりが情報倫理に基づいた責任ある行動をとることで、当社全体の情報セキュリティを高めます。
  • 従業員の倫理意識の涵養に努め、他人の誹謗、中傷、プライバシー侵害を行わない風土を構築します。
  • 著作権について知り、著作権侵害をしないように注意します。

景品表示法に準拠した広告表示を行います。

  • 景品表示法は、原料の偽装や、大げさな表現で実際よりメリットが大きいと見せかける広告を出すなどの不当表示を禁じています。
  • 食肉のブランドを偽装する、健康食品の根拠のない効果を打ち出すなど、消費者を誤解させる情報発信は行いません。

ハラスメントの防止に積極的に取り組みます。

  • 取引先様と従業員の双方にとって快適な環境の実現を目指し、カスタマーハラスメントに対する基本方針を策定 し、社員が安心して業務に専念できる環境を整備する取り組みを行ってまいります。
  • セクハラ、パワハラなどの職場で起こるハラスメントへの対策も、コンプライアンスの一環として重視しています。
  • セクハラや出産、育児に関するハラスメントを防ぐ施策や、被害者からの相談に適切に対応する措置、再発防止の取り組みを進めていきます。

情報セキュリティ管理

当社は、保有する重要な情報資産を守り、情報セキュリティを確立して維持することを目的に「ITセキュリティポリシー」を定め、当社全体で基本方針のもと各種情報資産の管理・運用に努めています。
また、当社では、個人情報保護法に準拠し、個人情報の取り扱いに際して、「個人情報保護方針」を掲げプライバシーポリシーに従います。

  • 従業員一人ひとりが社内規則を遵守し、個人情報や機密情報の漏洩、ウィルスなどの不正プログラムによる被害に遭わないように、組織の一員として情報セキュリティ対策を講じてまいります。
  • 個人情報漏洩等の事故が発生した場合、法令に従い、当局への報告やご本人への通知を行います。
    お取引を通じて得られたお取引先様の機密情報・個人情報は適切に管理・保護します。
    お取引先様に対しては、機密情報・個人情報の保護を明記遵守いただくとともに、重要な処理を委託する場合は情報セキュリティ管理体制を確認したうえで契約を交わし、適切な安全管理措置を求めています。
    従業員に対して、オンライン研修を定期的に行い、個人情報保護の意識、情報セキュリティの意識と知見の向上を図っています。
    新入社員や中途採用社員への研修も入社時の教育の一環として実施し、早期に個人情報保護や情報セキュリティの重要性を理解させることに努めています。

JTB商事の内部統制システム

「JTBグループ経営理念」、「JTB商事経営理念」を実現するため、会社法及び会社法施行規則に基づき当社の業務適正を確保する体制(内部統制システム)の構築に関する基本方針を定めています。

・内部統制システムの整備

最高責任者
代表取締役 社長執行役員が社全体の統制を統括しています。
監査室
独立した立場からの定期的なモニタリングを通じて確認、評価します。
各部門
評価に基づく改善活動の指導・支援を実施します。
CSR課
改善活動を支援します。

・内部統制委員会

代表取締役 社長執行役員を委員長とし、経営環境の変化に対応しながら、内部統制システムの実効性を高めることで、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・向上を図ります。