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CSR・SDGs

CSR・SDGs

SDGs 17のゴール

企業の社会的責任（CSR）を果たすため、
全社及び各部門における
事業と連携し、
持続可能な
開発目標（SDGs）達成への
貢献を目指していきます。

JTB商事は事業を通じてより良い社会の形成と持続可能な社会の発展に貢献するために様々な活動に取り組んでいます。

これまでの取り組み

  1. 01

    環境配慮への取組

    お客様のご要望に応じてサービスボリュームやグレードにあったアイテムを品質・デザイン・コストなどを考慮しOne-Stopでトータル的にご提案をいたします。

    環境配慮型製品、エコ推進アイテムの開発
    • 一般社団法人アメニティリサイクル協会に参画、マテリアルリサイクル事業を推進。
      https://www.amenity-recycle.com/
      ～宿泊施設向けアメティグッズのマテリアルリサイクルスキームの提供を通して資源循環に寄与～
    • 環境配慮型アメニティ商品の開発（エコ対応）ムギ、竹、籾殻　商品例：「mugikara（むぎから）」。
    • 環境配慮型旅行用ネームタグ。
    • ユニットバス再生工事。
    • 各種施設のリフォーム、リニューアル。
    • JTBショッピングにおける環境配慮型アメニティの販売。
    • 紙カタログのデジタル化。
    • mugikara（むぎから）

      mugikara（むぎから）

    • 環境配慮型旅行用ネームタグ

      環境配慮型旅行用ネームタグ

    フードロスへの取組
    • コンサルティング、セミナーの実施。
    • JTBショッピングにおける食品ロス削減を目的とした売り尽くしセールの開催。

  2. 02

    働き方改革
    職場環境改善
    女性活躍推進

これからの取り組み

  1. 01

    脱炭素社会に向けた環境貢献への取組

    • 3R、リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）の実践。循環型社会を意識した商品、サービスの開発。
    • サスティナブルなアメニティグッズ導入の提案。
    • サスティナブルな旅行関連グッズの開発。

  2. 02

    JTBショッピングにおけるサスティナブルな製品の取り扱い強化

    • お客様とサスティナブルな製品の出会いを創出し、持続可能な社会の実現に繋げる。
    • 食品関連品揃え：プラントベース、オーガニック、循環型農業。
    • 雑貨、日用品関連品揃え：ケミカルフリー、アップサイクル、リサイクル。

  3. 03

    省力化、DX推進による業務改善

    • 接客オペレーションの効率化、バックヤードの効率化・デジタル化。
    • 顧客へ当社BtoB（PROSPEなど）サイト利用の促進による業務効率化の提案強化。

  4. 04

    実感価値（お客様の感じる価値を最大限に高める新たな取組）

    • 日常・非日常の豊かな顧客体験の提案。

  5. 05

    働き方改革

    • 多様性の尊重。LGBTQやハラスメントに関する研修の実施。セミナーの受講の推進。
    • 社員の労働環境や労働条件の改善。働きやすい環境づくり。
    • テレワーク推進に向けての「ペーパーダイエット」。

  6.                        

    レポート

安全・品質向上への取組み

安全・安心な商品を調達するために、各種法令に則り品質管理を徹底します。

  • お客様に安心してご利用いただくために、調達活動の実践において品質と安全を実践します。
  • 当社では外部から寄せられる商品やサービスへの情報に対して迅速かつ適切な対応を図り「お客様の声」として、受付対応記録を社内共有し、お客様からの苦情への対応や再発防止策、新たな商品開発に活用しています。

情報セキュリティへの取組み

当社では、保有する重要な情報資産を守り、情報セキュリティを確立して維持することを目的に「ITセキュリティポリシー」を定め、当社全体で基本方針のもと各種情報資産の管理・運用に努めています。
また、当社では、個人情報保護法に準拠し、個人情報の取り扱いに際して、「個人情報保護方針」を掲げプライバシーポリシーに従います。

  • 従業員一人ひとりが社内規則を遵守し、個人情報や機密情報の漏洩、ウィルスなどの不正プログラムによる被害に合わないように、組織の一員として情報セキュリティ対策を講じてまいります。
  • 個人情報漏洩等の事故が発生した場合、法令に従い、当局への報告やご本人への通知を行います。
    お取引を通じて得られたお取引先の皆様の機密情報・個人情報は適切に管理・保護します。
    社外の取引先に対しては、機密情報・個人情報の保護を明記遵守いただくとともに、重要な処理を委託する取引先に対しては、取引先の情報セキュリティ管理体制を確認したうえで契約を交わし、適切な安全管理措置を求めています。
    従業員に対して、eラーニング研修を定期的に行い、個人情報保護の意識、情報セキュリティの意識と知見の向上を図っています。
    新入社員や中途採用社員への研修も入社時の教育の一環として実施し、早期に個人情報保護や情報セキュリティの重要性を理解させることに努めています。

コンプライアンスへの取組み

当社は、法令や社内規則の遵守のみならず、より高い倫理感をもって公正な企業活動の推進に努めて参ります。
社会的責任を果たすために重点的に取り組むべき以下の項目を掲げています。

  • 当社は情報倫理を持って責任ある行動を行います。
  • 社員一人ひとりが情報倫理に基づいた責任ある行動をとることで、当社全体の情報セキュリティを高めます。
  • 他人の誹謗、中傷をしません。
  • 他人のプライバシーを侵害しません。
  • 著作権について知り、著作権侵害をしないように注意します。

当社は、景品表示法に準拠した広告表示を行います。

  • 景品表示法は、原料の偽装や、大げさな表現で実際よりメリットが大きいと見せかける広告を出すなどの不当表示を禁じています。
  • 食肉のブランドを偽装する、健康食品の根拠のない効果を打ち出すなど、消費者を誤解させる情報発信は行いません。

当社はハラスメントへの対策を重視します。

  • セクハラ、パワハラなどの職場で起こるハラスメントへの対策も、コンプライアンスの一環として重視しています。
  • セクハラや出産、育児に関するハラスメントを防ぐ施策や、被害者からの相談に適切に対応する措置、再発防止の取り組みを進めていきます。

リスクマネジメントとインシデント対応への取組み

PDCAサイクルに基づき毎年、リスクの洗い出し、見直し、追加を行っています。
リスクアセスメントの結果、抽出したリスクはカテゴリーごとに集約し、外部変化に起因するリスク、内部の活動に起因する「事業基盤に関わるリスク」に分類し、対応しています。

  • 消費者の価値変化による品質・安全管理リスク、優秀な人材の獲得・維持と組織風土による人材流出のリスク、コンピューターウィルス感染・不正アクセスによる情報セキュリティリスクが、他のリスクにも影響を与える場合があります。
    あらゆるステークホルダーとの信頼関係築くため、四半期ごとに内部統制委員会においてリスク事象等を報告し、リスクマネジメントを推進しています。
  • 脅威だけでなく、機会を含めた概念としてCSR課のみならず、必要な体制を構築するとともに、積極的かつ迅速にリスクを管理し対応策を講じます。
  • 大規模災害等の発生に備え、通信インフラが遮断され、業務継続が困難になった場合の目標復旧時間を定めた事業継続計画（BCP）を策定します。
  • 災害等発生時にBCPに沿って適切な対応が図れるように、定期的な訓練や啓発活動を実施すると共に、訓練などを通じて得られた知見を踏まえて定期的にBCPの見直しを行います。

BCP策定の基本的考え方

  • 人命尊重を第一とし社員とその家族の安全確保を最優先に安否を確認します。その後の業務遂行においても、社員の安全に配慮し二次災害を防止します。
  • 資金、情報通信システム、設備などの会社資産の毀損を防ぐように努めます。
  • お客様・お取引先・株主・社員・社会などのステークホルダーへの影響を最小化し、企業価値の毀損を防ぐように努めます。